光福寺 寺則


宗教法人「光福寺」寺則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この寺院は、親鸞聖人を宗祖と仰ぎ、浄土真宗の教義をひろめ、法要儀式を行い、及びこの寺院に属する僧侶、門徒その他の信者を教化育成し、その他この寺院の目的を達成するための業務及び礼拝の施設その他の財産の維持管理を行うことを目的とする。

(名称)
第二条 この寺院は、宗教法人法による宗教法人であって、「光福寺」といい、その法人規則を「寺則」という。

(事務所の所在地)
第三条 この寺院は、事務所を佐賀県藤津郡太良町大字大浦甲一九〇番地に置く。

(包括団体)
第四条 この寺院を包括する宗教団体は、宗教法人「浄土真宗本願寺派」とする。

(広告の方法)
第五条 この寺院の広告は、本堂内の掲示場に十日間掲示して行う。

(宗派及び本山の護持並びに規則の遵守)
第六条 この寺院及びこの寺院に属する僧侶は、宗派及びその本山たる本願寺を永世護持し、宗制、宗法及び宗規その他の規則を遵守し、賦課金を宗派に納める義務を負う。

第二章 役員その他の機関

 第一節 代表役員及び責任役員

(員数)
第七条 この寺院には、三人の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。

(代表役員の資格及び任命)
第八条 代表役員は、この寺院の住職をもって充てる。
  2 住職は、この寺院に属する教師のうちから、この寺院が申請した者について、総長の申達を経て、門主が任命し、寺務を主宰する。

(住職代務)
第九条 住職が、死亡その他の事由に因って欠けた場合又は病気その他の事由に因って相当の期間職務を行うことができない場合において、後任住職の任命の申請をすることが困難なときは、住職代務を置かなければならない。
  2 住職代務は、教師のうちから、この寺院の申請した者について、総長が任命し、その任期は二年とする。
  3 住職代務は、住職に代ってその職務権限の全部を行い、その置くべき事由がなくなったときは、当然その職を退くものとする。

(責任役員の資格及び任命)
第十条 代表役員以外の責任役員は、左の各号の一に該当する者のうちから、住職の申請したものについて、総長が任命する。但し、そのうち少なくとも一人は、第四号に該当する者でなければならない。

一 副住職
二 住職であった者(他の寺院又は教会に属する者を除く。)
三 寺族
四 門徒のうちから門徒総代が選んだ者

  2 代表役員以外の責任役員が、前項各号に定める該当資格を失ったときは、退任したものとする。

(代表役員及び責任役員の職務権限)
第十一条 代表役員は、この寺院を代表し、その事務を総理する。
   2 この寺院の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。
   3 代表役員以外の責任役員は、この寺院の事務の決定に加わる外、代表役員を補佐して、寺門の護持発展に努めるものとする。
   4 代表役員及び責任役員は、退任又は任期満了の後でも、後任者又は代務者が任命される時まで、なおその職務を行うものとする。

(責任役員の任期)
第十二条 代表役員以外の責任役員の任期は、四年とする。但し、再任されることができる。
   2 補欠によって、就任した責任役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(特命の住職及び住職代務)
第十三条 住職が、死亡その他の事由に因って欠けた場合において、後任住職の任命の申請ができないとき、又は住職代務を置くことができないとき、若しくは住職又は住職代務に寺院の管理上不適任と認められる事由があるときは、総長が特命する住職又は住職代務を置く。
   2 前項の規定は、代表役員以外の責任役員について準用する。

 第二節 代務者

(置くべき場合)
第十四条 左の各号の一に該当するときは、代務者を置く。

一 代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因って欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
二 代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因って三カ月以上その職務を行うことができないとき。

(資格及び選任)
第十五条 代表役員の代務者は、この寺院の住職代務をもって充てる。但し、特別の事情がある場合は、第十条第一項第一号から第四号までに掲げる者のうちから、責任役員の選定したものについて、代表役員の代務者の任命を総長に申請することができる。
   2 代表役員以外の責任役員の代務者は、第十条第一項第一号から第四号までに掲げる者のうちから、住職が申請したものについて、総長が任命する。

(職務権限)
第十六条 代務者は、代表役員又は責任役員に代わってその職務権限の全部を行う。

(退職)
第十七条 代務者は、その置くべき事由がなくなったときは、当然その職を退くものとする。

 第三節 仮代表役員及び仮責任役員

(仮代表役員及び仮責任役員)
第十八条 代表役員は、この寺院と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、この寺院が所在する教区の教務所長又は教務所長の指名する者が、仮代表役員となり、この寺院を代表する。
   2 責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、議決権を有する者の員数が、責任役員の定数の過半数に満たないこととなったときは、代表役員は、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。

(職務)
第十九条 仮代表役員及び仮責任役員は、該当事項について、代表役員及び責任役員に代ってその職務を行う。

 第四節 門徒総代等

(選任、任期及び職務権限)
第二十条 この寺院の諮問機関として、門徒総代を置く。
   2 門徒総代は、この寺院の門徒のうちから、衆望の帰する者について、住職が委嘱する。この場合において、門徒総代たるべき者の選定方法について、責任役員が決定した規定があるときは、住職は、その規定に従って、門徒総代を委嘱しなければならない。
   3 門徒総代の任期は、四年とする。但し、再任されることができる。
   4 門徒総代は、この寺則に定める職務権限を行う外、住職を補佐して、寺門の護持発展に努め、その諮問に応じて意見を具申する。

(解任)
第二十一条 門徒総代が、その職務の執行に当たり、正しくない行為のあったときは、住職は、責任役員の過半数の同意を得て、解任することができる。

(その他の機関)
第二十二条 この寺院には、門徒総代の外、必要に応じて、顧問、参与、世話係その他の機関を設けることができる。
    2 前条の規定は、前項の機関の職にある者について準用する。

第三章 門 徒

(門徒)
第二十三条 第一条に掲げる目的を遵奉して、本山本願寺に帰向し、この寺院に帰属する者(僧侶及び寺族を除く。)で、この寺院備付の門徒名簿に登録されたものをこの寺院の門徒とする。
    2 門徒名簿の登録又は抹消は、本人の申出によって住職が行い、住職は、その旨を総長に届け出るものとする。

(責務)
第二十四条 門徒は、一味の信心に住する仏恩報謝の同行であって、宗派及び本山並びに寺門の護持発展に努めなければならない。
    2 門徒は、責任役員の決定に従い、この寺院の護持発展に必要な経費を負担するものとする。但し、特別の法要儀式その他重要な事項に関する経費の負担は、責任役員が門徒総代の意見を聞いて決定したところによるものとする。

(帰属の廃止)
第二十五条 門徒が、この寺院の帰属を離れようとするときは、書面で、その旨を住職に届け出るものとする。

(門徒名簿の削除)
第二十六条 門徒が、その本分にそむいたときは、住職は、責任役員の過半数の同意を得て、門徒名簿から削除することができる。

第四章 財 務

(財産の区分)
第二十七条 この寺院の財産は、特別財産、基本財産及び運用財産とし、代表役員がこれを管理する。
    2 特別財産は、左に掲げる財産とする。

一 本尊、影像その他礼拝の対象となる有体物
二 法物

    3 基本財産は、左に掲げる財産とする。

一 不動産
二 宝物
三 基本財産として指定寄附を受けた有価証券、現金その他の動産
四 基本財産に編入することを決定した有価証券、現金その他の動産

    4 運用財産は、左に掲げる財産とする。

一 懇志
二 基本財産から生ずる果実
三 特別財産及び基本財産以外の財産並びに雑収入

    5 特別財産及び基本財産の設定及び変更は、責任役員の決定を経て、代表役員が行う。

(財産の処分等)
第二十八条 この寺院が、左に掲げる行為をしようとするときは、門徒総代に諮問し、その行為の少なくとも一ヶ月前に、門徒その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を広告しなければならない。但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基づくものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。

一 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること
二 借入(当該会計年度の収入で償還する一時の借入を除く。)又は保証をすること
三 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること
四 境内地の著しい模様替をすること
五 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを寺院の教義の宣布、法要儀式の執行及び信者の教化育成以外の目的のために供すること。

    2 この寺院の境内地及び境内建物その他の重要な財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、総長の承認を受けなければならない。

(災害の届出)
第二十九条 この寺院の不動産その他の重要財産が火災その他の災害によって滅失したときは、代表役員は、その状況をすみやかに総長に届け出るものとする。

(財産目録の作成)
第三十条 この寺院の財産目録は、毎会計年度終了後三月以内に作成し、門徒総代に報告しなければならない。

(経費の支弁)
第三十一条 この寺院の毎会計年度における経費は、運用財産をもって支弁しなければならない。

(予算の編成)
第三十二条 この寺院の毎会計年度におけるすべての収入及び支出は、会計年度開始前に予算に編成し、門徒総代に諮問しなければならない。
    2 予算は、歳入の性質及び歳出の目的を明示しなければならない。但し、必要により、経常部及び臨時部に分けることができる。
    3 予算超過又は予算外の支出に充てるために、予算中に予備費を設けることができる。
    4 予備費を使用するときは、門徒総代に諮問しなければならない。

(予算の追加及び更正)
第三十三条 予算作成後に、やむを得ない事由が生じたときは、門徒総代に諮問し、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(特別会計の設定)
第三十四条 特別の目的に充て、又は特別の業務若しくは事業を行うために、特別会計を設けることができる。

(決算の作成)
第三十五条 決算は、毎会計年度終了後三月以内に作成し、門徒総代に報告しなければならない。

(決算剰余及び予算外収入の処分)
第三十六条 毎会計年度において、決算に剰余を生じたとき、又は予算外に特別の収入があったときは、これをその翌年度の歳入に繰り入れ、又は門徒総代に諮問し、その一部又は全部を基本財産に繰り入れることができる。

(会計年度)
第三十七条 この寺院の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第五章 補 則

(寺則の変更)
第三十八条 この寺則を変更しようとするときは、門徒総代に諮問し、責任役員の三分の二以上の多数の議決を経、総長の承認を得た後、所轄庁に認証の申請をするものとする。

(寺院の移転、合併及び解散)
第三十九条 前条の規定は、この寺院が移転、合併及び解散しようとする場合に準用する。

(残余財産の帰属)
第四十条 この寺院が解散したときは、その残余財産は、解散当時の住職に帰属する。

(宗派の規則の効力)
第四十一条 宗会の議決を経た宗派の規則及びその委任に基づいて制定された規則中、この寺院に関係がある事項に関する規定は、この寺院についても、その効力を有する。

(解釈規定)
第四十二条 この寺則のいかなる規定も、この寺院の役員その他の機関の職にある者に対し、この寺院の教義、信仰その他宗教上の機能又は行持等について、いかなる支配権その他の権限も与えるものと解釈してはならない。

付 則

1この寺則は、この寺院の設立の登記をした日から施行する。
2この寺則施行の際現に存する住職、寺族、門徒総代及び門徒たる者は、それぞれこの寺則による住職、寺族、門徒総代及び門徒とみなす。但し、任期がある者については、従前の規定により、従前就任の日から起算する。
3この寺則施行当初の代表役員及びその他の責任役員は、左の通りとする。

代表役員 合浦哲朗
責任役員 合浦ソエ
責任役員 川下繁太郎

以下、余白


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